新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、岐阜県下に住んでいる県民ならびに多くの業種の事業者さんが様々な自粛を要請に基づき行なっている状態です。
当ウェブサイトでは、営業活動の縮小や自粛をしなければならなくなった飲食店さんを応援するべく、テイクアウト情報の発信のお手伝いを微力ながら行なっています。
しかし、世界情勢をはじめ日本でも感染拡大状況などを俯瞰して見ると、短期間での収束が予想しにくい状況にあることは、皆さんも気付き始めている時期ではないでしょうか。
個人的には、この状態は年単位で続くのではないかという考えを持っています。外れてくれればそれに越したことはない、全く明るいとは言えない未来の展望になっています。
そして、もしかしたら、今以上の活動自粛を要請される可能性もゼロではありません。実際、他の国では(他国なので国民性や国の運営方法など様々なので一概には言えませんが)、日本よりもより一層厳しい自粛を求めたれている国もあります。ですので、状況によって自粛要請が厳しくなることも考えられます。
そういった場合に、現在テイクアウトなどでなんとか繋いでいる状態の飲食店さんも見えるとは思いますが、どうしたら良いのか。
個人的な考えですが、ちょっとまとめてみました。
テイクアウトサービスにも限界がある
テイクアウトサービスというのは、基本的にお客さんに取りに来てもらうことが前提となっています。加えて、お客さんに宅配するサービスはデリバリーサービスとなります。
テイクアウトサービスの提供が可能かどうかは、各地域の保健所などに必ずお問い合わせください。
ですので、今よりも活動自粛を要請されるようなことがあれば、人々はより一層外出がしにくくなります。結果として、テイクアウト利用者が減ってしまうということが考えられます。
配送できる商材はあるかどうか
そういった場合に、まず可能かどうか考えられるのが、上でも少し触れたデリバリーサービスの対応です。
デリバリーサービスに対応することができれば、お客さんの指定された場所へ商品を届けることができるので、現在よりも強い外出自粛を求めらえる状態になっても、一定のサービスを提供することができます。
デリバリーサービスに関しても、これから導入される場合には必ず各地域の保健所などへ確認をお願いします。
ネット販売への対応
上記に加えて、ネット販売可能な商品をお持ちの場合は、早めのネット販売環境を構築しておくことも検討するべきでしょう。
ネット販売は、商圏を広げることができる反面、利用ハードルは上がる(クレジット決済など)ので、周知や採用してもらうまでに時間を有すると考えておくべきです。
ですので、「用意したからすぐに使ってもらえる」というような、テイクアウトやデリバリーサービスとは違ってきます。

参照リンクを掲載しましたが、食品を利用したネット販売であれば、まずは保健所に問い合わせてアドバイスをもらいましょう。
ネット販売を出来るだけ素早く始める方法
最近では、ネット販売でも最低限の用意であれば、無料で整えることができるようになってきました。
代表的なものですと、
- BASE
- STORES


というようなものがあります。それぞれ特色はありますが、まずは販売開始!というところまでは無料で用意することが可能です。
実際の認知拡大方法
実際には、まずは既存顧客に向けて適切な情報発信などを行う必要があります。
実際には、
- ホームページで情報発信をする
- SNSで新しいサービス開始を知らせる
- テイクアウト来店された方に口頭(もしくは簡単なチラシを用意:手書きで十分!)にて知らせる
といった具合に、可能な限りの方法で既存顧客にお知らせしましょう。そこからは、SNSなどを活用した販促PRに力を入れて商圏を広げていくことも可能でしょう。
まとめ
簡単にご紹介いたしましたが、実際に取り組むとなるととても大変なことです。
先が全く読めないこの状態で何か打開策を考えなければならないという場合、選択肢の一つとしてネット販売もあるでしょう。
しかし、まずはテイクアウトやデリバリーサービスなど今できることで、この時代(=withコロナ時代)に提供できる付加価値をお客さんに提供していくしかありません。
大変苦しい時期とは思いますが、WebやITなどの技術を活用して現状打開するお手伝いができればと思います。